静岡市議会 2002-04-18 旧静岡市：平成14年第３回臨時会（第３日目） 本文 2002-04-18
イトーヨーカ堂の静岡出店に際し、市議会が全会一致で国に対して意見書を上げ、出店反対を決議し、地域商業を守る立場から大店法改正を求めたのは77年でした。86年５月のオープンまで10年余の闘いもありました。
イトーヨーカ堂の静岡出店に際し、市議会が全会一致で国に対して意見書を上げ、出店反対を決議し、地域商業を守る立場から大店法改正を求めたのは77年でした。86年５月のオープンまで10年余の闘いもありました。
大店法改正や大型店の規制を求める声にも，国の言うままに大店法廃止の方向でその対応を繰り返してきたのであります。最近の出店傾向はより大規模化するなど商店街への悪影響を高めています。大型店が占める売場面積は，本市では88年からの10年間で28.6パーセントから38.7パーセントに急速に上昇。今や他の大都市の実態に大きく迫り，この年度末には45パーセントを占めるまでになっています。
橋本内閣が本年末までに改正、廃止を含む大店法規制緩和の結論を出すよう検討を進めている中、私ども日本共産党は大店法改正の法案大綱を発表しました。その主な内容は、住環境やまちづくりに配慮できるようにする。届出制を改め、都道府県知事を中心とする許可制にする。地方自治体の条例制定や独自の施策は縛らない等々です。
│ ┃ ┃ │ │２ ダイオキシンと公共施設における焼却炉について │ ┃ ┃ │ │３ 不況下の地場商工業振興策について │ ┃ ┃ │ │ 1) 地場産業振興ビジョン │ ┃ ┃ │ │ 2) 大店法改正
同じくパネリストの大森猛共産党の衆議院議員は，欧米の商店街活性化の様子や大型店規制の実情などを紹介，大型店出店規制は世界の流れと述べ，出店規制強化のための日本共産党の大店法改正法案の大綱について説明をされたわけであります。 改正法案の主な内容でございますけれども，住環境や街づくりに配慮できるようにする。届出制を改め，都道府県知事を中心とする許可制にする。
２番目が大店法改正の問題についてです。 私、３月の議会で、昨年10月31日制定をされました川崎市の大型小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要綱というのを紹介をいたしました。先ごろ荒川区が大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための要綱というのをつくりまして、この９月から施行をいたしました。
12月の大店法改正を目前に控え，９月に通産省がライフ壬生店の増床申請を全面的に却下した理由は，周辺地域の中小小売業者に多大な影響を与えるからというものでした。私は，この間の議会で一貫して市独自の規制条例の制定を求めてまいりました。市会でも全会派一致で大型店の進出規制を求める意見書を上げてから１年余りたちます。
ところが，政府は，アメリカ大企業の日本進出をねらった市場開放要求を受け入れ，90年以来３回にわたって大店法の出店規制を緩和してきましたが，さらに97年，ことし12月までに結論を出すとして，大店法改正作業を急ピッチで進めています。 欧米各国はどうでしょうか。どこの国でも大型店の出店を厳しく規制しているんです。
いずれにいたしましても，先般国の産業構造審議会，中小企業政策審議会の合同会議において空洞化が進む中心市街地の商業振興についての中間報告を取りまとめたところであり，今後大店法の見直し作業に着手すると仄聞いたしておりますので，規制緩和の流れの進む中での大店法改正について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
大店法改正以降のわずか六年間で、仙台市内では店舗数で一四二％へ、また売り場面積では一四〇％へと増加しております。また、今後の地方都市への大型店の進出計画数では、仙台市は全国の中でもトップクラスの状態であります。 そうした中で、仙台の町の顔とも言うべき中心部商店街の売り上げへの影響が大きくあらわれており、また市内各地の商店街でも店じまいをする店舗が続出するなど、深刻な打撃を受けております。
商工費では，大店法改正のたびに大型店の出店規制が緩和される中で，減少の一途をたどる中小小売店を本市は守っていけるのか。中小小売店は，高齢者や障害者を含む消費者の多様なニーズにこたえているが，国の予算措置は大企業向け技術開発費の１割にすぎないことから，支援策の強化を要求すべきではないか。商店街が衰退し，空き地，空き店舗が目立つが，具体的な対応策はないのか。
我が党はこれまでも一貫して大型店から中小小売店，商店街，消費者の利益を守るために全力で奮闘し，大規模小売店舗法いわゆる大店法の規制緩和に反対し，知事若しくは政令市長の出店許可制を柱とする大店法改正案を国会に提出し，その実現に努力してまいりました。
7: ◯経済局長（伊藤忠男）大店法改正以降の大型店の仙台への進出状況とその影響についてでございますが、平成二年の四月の時点で百十六店舗ございましたが、本年の八月末現在で、四十九店舗増の百六十五店舗となっており、日常の商業指導や相談業務の状況から推察いたしますと、大型店の進出による影響は否めないものというふうに認識いたしておるところでございます。
次に，大店法改正に関して経済局長に伺います。本年５月１日より大店法が改正になり，1,000平米未満の店舗の出店に際しては，地域との調整不要，また，原則自由など幾つかの規制が大幅に緩和されました。それに伴い川崎独自で規制してきた指導要綱が鹿止となりました。貿易摩擦の解消策として，また，経済の活性化といった面では促進されることも考えられます。
大店法改正、特定商業集積整備法の制定に伴って、商業集積を核とした町づくりが盛んになりつつあります。どちらかといいますと、これまで無秩序に行われてきた商業施設の開発と都市の基盤整備を一体的なバランスのとれた形で進めることが求められています。
大店法改正、特定商業集積整備法の制定に伴って、商業集積を核とした町づくりが盛んになりつつあります。どちらかといいますと、これまで無秩序に行われてきた商業施設の開発と都市の基盤整備を一体的なバランスのとれた形で進めることが求められています。
さらに、商店街の活性化を図るため、平成元年度より、商店街わがまちクリエーション推進事業を発足させ、従来の補助金、補助率を大幅に引き上げるとともに、商店街の将来構想の策定に対する助成を新設するなど、ハード・ソフトの両面から小売商業の振興策に取り組み、平成４年度には、大店法改正にあわせ大店法規制緩和小売商業特別助成制度を実施することとし、商店街組織の法人化を推進するとともに、国の助成対象から外れる商店街